2013-05-31 第183回国会 参議院 経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
それに加えて、直接の燃料費だけでなく、さらに石油関連製品もたくさん漁業では使います。例えばロープだとか漁網だとか発泡スチロール等々、こういったものも二〇％程度値上がりしているというような報道もあるんです。そういう意味で、今漁業者の方々は、燃料費の高騰に加えてこういった製品の高騰というダブルパンチなんです。
それに加えて、直接の燃料費だけでなく、さらに石油関連製品もたくさん漁業では使います。例えばロープだとか漁網だとか発泡スチロール等々、こういったものも二〇％程度値上がりしているというような報道もあるんです。そういう意味で、今漁業者の方々は、燃料費の高騰に加えてこういった製品の高騰というダブルパンチなんです。
そうすると、確かに御指摘のとおり、いずれにしろ、石油関連製品という、災害時にもサプライチェーンをしっかりと確保しなきゃならない、この拠点となるべきＳＳというのは一つの視点だというふうに思います。 防災の全体の計画の中においてそうした視点を取り入れてやっていけないかどうか、防災部局の方とも今の御質問を踏まえてしっかりと相談をしてまいりたいと思います。
石油関連製品のように、一たん燃やしてしまうとなかなかもとに戻らない、いわゆる循環しない、そういうエネルギー源に比べて、バイオマスというのは、再び土地に戻って、そしてまた生えてくるという循環ができる、これは環境にとっても大変重要な論点だと思います。
石油関連製品は、およそ一五パーから二五パーぐらい値上げされております。日本の経済は、今大変な危機になっております。まして、これから国民生活に与える、冬場の灯油の問題一つとっても、こういう問題があらゆるところに影響するだろう。その原因は何だろう。石油産油国のところは、従来よりもしっかりと生産をしている。これは、投機によってこのような結果が出ているということを言われているわけです。
野菜以外の物価上昇要因につきましても、経済成長率が今後次第に落ちついてくるというようなことが好影響をもたらすということが考えられますし、それから石油製品が一巡し、今後はそれがむしろ物価引き下げ要因になりまして、石油関連製品の値下げという形で好影響が出てくるだろうというようなことも期待されるわけでございますし、円レートの動きも変動しておりますけれども、一年前に比べますとまだかなり円高の水準にあるというようなこともございまして
昨年八月のイラクのクウェート侵攻以来石油が高騰し、石油関連製品の便乗値上げ等、物価への悪影響が懸念されたところですが、政府の適切な対応や企業努力により、物価の安定基調は維持されました。ところが、この数カ月間、キャベツや白菜、大根等生鮮野菜の高値が続き、一般家庭の台所に大きな影響を及ぼしております。
今の物価情勢は、湾岸戦争も終わりまして石油価格が下がった、したがって国内物価の面でも石油関連製品は毎月のように下がってきているわけであります。 しかし、これがなぜ物価指数にすぐに素直に反映されないかと申しますと、やはり先ほど申しましたとおり、経済の内部において非常に需給圧力が強くて、石油関連以外の品目の物価のじり高が続いていて、これを打ち消しているという状況でございます。
小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案（内閣提出第三九号） 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案（内閣提出第四〇号） 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号） 中小小売商業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号） 商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送付） 同月二日 石油関連製品
小岩井 清君 土肥 隆一君 同日 辞任 補欠選任 古賀 誠君 尾身 幸次君 五島 正規君 大畠 章宏君 土肥 隆一君 小岩井 清君 ───────────── 三月十六日 商標法の一部を改正する法律案（内閣提出第八〇号）（予） 同月二十六日 商品投資に係る事業の規制に関する法律案（内閣提出第八四号） 同月二十日 石油関連製品
三月七日 石油関連製品の安定供給等に関する請願（上田利正君紹介）（第一七七七号） 同（輿石東君紹介）（第一七七八号） 同月十一日 石油関連製品の安定供給等に関する請願外一件（上田利正君紹介）（第一八一九号） 同（輿石東君紹介）（第一八二〇号） 同（輿石東君紹介）（第一八四七号） 同（輿石東君紹介）（第一八九九号） は本委員会に付託された。
我々通産省の分野におきましては、既に例えば、この湾岸戦争で問題になりました石油関連製品につきましては、極めて頻繁にかつ広範に末端の石油とかＬＰＧについての価格調査を行っておりますし、その他鉄鋼とか化学製品とかというような基礎資材についてもいろいろの調査を行っているわけでございます。
○太田淳夫君 消費者物価は一月に九年ぶりに四％台に上昇になっているわけでございますが、それには生鮮食品とかあるいは石油関連製品の上昇という一時的なあるいは季節的な特殊要因、あるいは湾岸戦争の要因等が含まれていたと思いますけれども、その根っこに人件費の上昇があるんじゃないかと思うんですが、この人件費コストの価格への転嫁というのは既に一巡を終わったのか、あるいは峠を越しているのか、その点どうでしょうか、
法人税の二・五％増税は中小企業にとっては負担となり、石油税の増税は石油関連製品の値上がりにつながり、物価上昇を招く懸念が払拭されておりません。具体的な便乗値上げ防止策、物価抑制にどのような対策をお持ちなのか、総理の御見解をお伺いいたします。
また、石油税の増税は、石油関連製品の値上がりが懸念され、物価上昇につながるおそれが指摘されております。政府は、便乗値上げ等の行為がないよう適切に対処すると言っておりますが、具体的にどのような対策を講じるのか。
こういう、見通しの二倍にもなった原因は何なんですかというわけでいろいろ調べてみますと、経済企画庁の方が見解を出されておるんですが、それは湾岸問題から来た石油関連製品の価格の高騰とともに、生鮮食料品が台風の上陸、四回もあったわけですから、台風の上陸だとか異常な高温が続いたために物価全体の引き上げに大きく影響したんだというように言っておるわけです。
今後も、政府は石油供給に対する国民の不安と混乱の解消に全力を挙げ、石油関連製品の便乗値上げを阻止し、石油の安定供給に万全の対策を早期に確立する必要があります。このために、業界への指導と監視に当たることや、国民への正確な情報を提供することが要求されます。
三十ドルないし四十ドルという御指摘でございますけれども、今日まで、状況を踏まえて、三十ドルに上がってこれが継続した場合のおよその姿をいろいろな仮定を置いて計算をいたしましたのですが、日本経済につきましては、当然のことながら、石油関連製品から順次波及いたしまして物価が上がってまいります。
そういう意味におきまして、八月十四日から十項目の「石油関連製品の便乗値上げ防止等のための当面の対応策について」というものを企画庁で取りまとめまして、調査・監視体制の強化を図ることといたしております。
○田中（努）説明員 既に大臣からも答弁の中で再三触れられた部分もございますけれども、経済企画庁といたしましては去る八月の十四日に十項目から成ります石油関連製品の便乗値上げ防止等のための当面の対応策というものを決定をいたしまして、石油関連製品の価格の推移につきまして調査・監視体制をしく、またさらにその後その体制を強化するというようなことを決めまして、現在逐次実施に移しているところでございます。
それから第二点で御指摘の、石油以外の、石油と言えないような石油関連製品の輸出についてという点でございますけれども、御指摘のコークス等につきましては、石油コークスでございますが、これは余りエネルギーというようなことでもございませんものですから、一応現在電極用の材料などといたしまして相当量の輸出が行われている状況でございます。
○原田立君 当面の経済政策に円高差益の取り扱いが重要課題でありますが、電気料金を初めガス料金や石油関連製品の値下げにはもっと積極的に取り組むべきではないのか、差益還元に対する具体的対応等業界指導にどう対処するのか、これが一つ。 それから、きのうもテレビでやっていましたよ、円高差損ですね。